育児休業取得実績なしの会社に転職した場合、育休は取れる？取れない？

育休・保活・育休とお金 2022-01-20 2024-04-22

将来的に子供が欲しい女性にとって、求人票に「育児休業取得実績なし」の文字があると、選考を受けるべきかどうか迷う人は多いのではないでしょうか。「この会社では育休が取得できない」と捉えられがちですが、実績がないというだけで、必ずしも育児休業が取れないというわけではありません。この記事では、育児休業取得実績がない会社の実態や面接を受ける際の注意点などについて説明していきます。

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育児休業取得実績の欄が「なし」の理由を知ろう

大きい規模の会社で働いてる方の中には、「まだ育児休業取得実績のない会社なんてあるのか」と驚かれる方もいるかもしれません。しかし中小企業やベンチャー企業を中心に、育児休業取得実績「なし」の会社はまだ多く存在しています。求人票の育児休業取得実績の欄に「なし」と記載されているのには、さまざまな理由や背景があります。

社員数が少ない中小企業やベンチャー企業

社員数が数名のみの中小企業やベンチャー企業においては、これまで男性社員しかおらず、育休実績がないというケースも少なくありません。また、そういった小規模の企業では仕事量に応じて少人数で仕事を担当していることが多く、1人が育児休業をとると、途端に仕事が回らなくなるという会社側の課題も存在しています。その人の穴を埋めるために別の人を雇った場合、育児休業を取得した人が復帰した際に割り当てる仕事がなく、人員が余ってしまうことになります。育児休業期間中だけ派遣社員を採用する方法もありますが、給与体系によっては人件費が余分にかかってしまうことも。企業側の事情にはなりますが、このような理由からこれまでは男性社員だけで仕事を回しており、育児休業取得実績が「なし」という会社も存在します。

※育児・介護休業法により、一定の条件を満たす労働者から産休・育休の申出があった場合は、それを拒むことはできないと法律で定められています。

今後の実績づくりに前向きな会社もある

一方、多様な働き方を認めることの重要性が高まってきていることから、これまでの実績はないものの、今後、育児休業取得実績を作り、女性やママにも働ける職場にしていきたいと考える企業も増えてきています。また、たまたまこれまで育児休業に該当する人がいなかっただけで、今後の実績づくりには積極的という会社もあります。

育休取得やママの採用についての方針は必ず入社前に確認を

育児休業取得実績がないというだけで、「これから出産を考える女性は働けない職場」と決めつけてしまうのは早計です。育児休業の取得やママにとって働きやすい職場かどうかは一つの情報では判断が難しいため、その企業がどのように考えているかについて入社前に必ず確認をしましょう。

育児休業取得実績に関する注意点

会社として育児休業の取得実績自体はあるものの、配属された部署内では周囲の理解が十分に得られず、働くママにとって継続的に働くことが難しかったというケースも存在します。転職時は求人票の育児休業取得実績の「あり」「なし」の記述だけにとらわれすぎず、事前の企業研究や面接時のヒアリングなど、さまざまな情報から働きやすさを判断する必要があります。

育児休業取得は法律に定められた権利

育児・介護休業法により、一定の条件を満たす労働者から産休・育休の申出があった場合は、それを拒むことはできないと法律で定められています。育児休業取得を理由に不利益な扱いを受けることは違法です。そのため、育児休業実績なしの会社だから、育休は取得できない、ということはありません。しかし、会社として働くママへの理解が十分ではないと、事実上仕事を続けることが難しいといったケースもあります。

職務や部署を問わない、求人票の「育児休業取得実績あり」は要注意

求人票の「育児休業取得実績」の欄には、会社全体の実績が記載されている場合があります。いざ転職してみたら、育児休業を取得しているのは他の部署の人ばかりで、自分の配属された部署では実績がないというケースもありえます。転職する場合は、入社前に自分が配属される部署の情報についても確認しておきましょう。

ママの働き方に理解がある会社のチェック方法

ワーママの働き方に理解がある会社かどうかを確認することは、入社後、長期的に働くことを考える上で重要です。
特定の項目だけでは働きやすさについては見分けづらいため、求人票や企業の採用ページはもちろん、会社の公式SNSや面接などの機会も活かして総合的に判断していきましょう。

求人票で確認するべきポイント

育児休業取得実績の有無に加え、女性社員の比率、勤務時間や残業、福利厚生などの待遇面についても事前に確認しておきましよう。

面接時や入社前に確認するべきポイント

面接は、配属される部署や会社の雰囲気を直接感じることができる機会になります。志望している部署の職務内容や1日の具体的な就業スケジュール、どんな人が活躍しているかなどを質問し、自分の希望する働き方と大きくズレがないかを確認するようにしましょう。

残念ながら育休取得を前提とした採用決定は少ない現状です。そのため、気になる育休取得の可否については、採用の面接時に直接確認するよりも、内定が出た後の採用面談や転職エージェントを通して確認するとスムーズでしょう。逆に聞きづらいからと、全く確認せずに採用されてしまっても結果的に働きづらくなってしまいます。仕事に対する思いや、育児と仕事の両立について考えていることをしっかり伝えたうえで、会社の制度について尋ねるという姿勢が好ましいでしょう。

育休は制度として取得は可能！ただし長期的に働くには会社の理解が必要

働くママが増えている現在でも、育児休業取得実績のない会社もまだまだ存在しています。育休自体は国の制度であるため、取得条件を満たしていれば、実績のない会社でも育休の取得は可能です。ただし、長期的に働いていく上では、子育てをしながら働くことへ理解のある会社であることも非常に重要になります。「1人で十分に情報収集しきれるか不安」という場合は、ママ専門の転職エージェントを活用してみるのもいいでしょう。育児をしながらでも働きやすい職場について、プロの経験や情報を参考にしながら転職活動を行うことができます。

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