多くの企業では、時短勤務を取得できる期間に制限を設けていることをご存知でしょうか。
特に育休明けに子育てを理由として時短勤務を取得する場合、子どもの年齢に合わせて時短勤務の期限が切れてしまうことが多いです。
今回は、時短勤務はいつまで(子供が何歳になるまで)続けられるか解説します。
もくじ
時短勤務できる期限を設けている会社は非常に多く、ほとんどが3歳・小1・小4のいずれかまでと設定しています。
まずは、時短勤務できる期限に関する現状から解説します。
法律上は、時短勤務できる期限が「子が3歳になるまで」と定められている点に注意しましょう。
3歳未満の子を養育している労働者から「時短勤務したい」という要望があった場合、会社が断ることはできません。
産休・育休から復帰するタイミングではほぼ確実に時短勤務できるので、復帰のハードルが低くなっているのがメリットです。
一方、3歳以上の子を養育している労働者から「時短勤務したい」という要望があった場合、会社は断ることができるので要注意。
育児・介護休業法では「子が3歳になるまで」の時短勤務は必ず認めなくてはならないと記載されているものの、それ以降の時短勤務については定められていないのです。
具体的に、時短勤務できる対象者は下記の通りと記載されています。
引用:厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室「都道府県労働局雇用均等室」
3歳以降も時短勤務したいときは、会社側で定めているルールや就業規則を必ずチェックしておきましょう。
関連記事>ワーママ転職のよくある事例(7)「時短勤務の期限が切れたらどうする?」編
子が3歳以上になっても時短勤務を認める会社がある一方、まだまだ割合が低いのが現状です。(※)
「小学校就学前まで」としている会社は20%、「小学校就学以降」としている会社は36%しかなく、いずれも期限つきの時短勤務であることがわかります。
小学校就学前で時短勤務が切れてしまう場合、初めて学校に入学してバタバタするタイミングでフルタイムに戻さなくてはなりません。
小学校就学以降としている場合でもほとんどが小4になるまでに限定されており、学童を辞める時期と重なるため放課後の居場所問題が出てきます。
なお、最も割合が高いのは「子どもが3歳になるまで」を時短勤務の期限としている会社であり、全体の38%に達します。
よほど柔軟な働き方ができる会社でない限り、基本的には3歳になるまでの時短勤務になる可能性が高いと理解しておきましょう。
(※)厚生労働省「事業所調査 育児・介護休業制度等に関する事項」
子どもが3歳になるまでしか時短勤務できない場合、3歳になってすぐフルタイムに戻す必要があります。その場合に生じる問題点を下記にまとめていますので、チェックしてみましょう。
通勤時間次第では、保育園のお迎えに間に合わなくなる可能性があります。
多くの保育園では閉園を18時もしくは19時と定めており、保護者はどんなに遅くとも閉園までに子どもを迎えに行く必要があります。もし定時が9時から18時までであれば、残業なしですぐお迎えに向かったとしても閉園ギリギリになることが多いでしょう。
業務の進み具合や交通網の遅れ次第では時間に間に合わず、保育園に多大な迷惑をかけてしまう可能性が考えられます。なかには定時が10時19時という会社もあり、フルタイムでは物理的に働けないということも考えられます。
今の会社でフルタイム就労した場合、余裕をもってお迎えに行けるかシミュレーションしておくことが大切です。
フルタイムにしてお迎えの時間が遅くなると、その分夕食や入浴の時間も後ろ倒しになり、子どもの睡眠時間が削られます。
朝も早めに出勤する可能性があることを考えると、送りを早めに済ますため起床時間が前倒しになることも含めて検討しておく必要があります。
上記のグラフは、年齢別の平均睡眠時間を表しています。未就学児のうちは10~11時間の睡眠を確保している家庭が多く、それ以下になると睡眠不足が不安視されます。
最低限必要な睡眠時間を確保できるかも、十分検討しておく必要がありそうです。
未就学児のうちは、着替えの枚数に合わせて洗濯を増やしたりおねしょの処理をしたり、家事が多くなりがちです。
遅い時間に帰宅して子どもを急いで寝かしつけたとしても、親自身が疲れきっていてなかなか家事に手が回らなくなることもあるでしょう。
もちろん時短家電や家事代行を使って賢く家事をやりくりすることもできますが、「自分で家事ができないこと」自体をストレスに感じてしまう人は多いものです。
家事と育児と仕事との間で板挟みにならないよう対策する必要があること、時には家事を放置することも出てくることを覚悟しておきましょう。
幸いにも3歳を超えて時短勤務できる場合でも、小1のタイミングまでとされているケースも多いです。
小1はちょうど小学校入学のタイミングに被るので、思わぬ落とし穴があるかもしれません。ここでは、小1になるまでしか時短勤務できない場合の問題点を紹介します。
いわゆる「小1の壁」については、下記の記事でも解説しているので参考にしてみましょう。
>>関連記事:【体験談あり】小1の壁とは?乗り越える4つの解決策
小学生になると毎日宿題が出されますが、入学してすぐ全て自分で解決できる子は少ないです。始めのうちは親が連絡帳をチェックし、今日の宿題を確認して一緒に進めていく必要があると思っておきましょう。
ある程度ひとりでできるようになってからも親の丸付けや音読チェックを求める宿題は意外と多く、完全に手が離せるようになるのはまだまだ先のことです。
また、翌日の時間割をチェックして教科書やノートを揃えたり、鉛筆・消しゴムなどの文房具に欠けがないかチェックしたりすることも大切です。
フルタイムで働く場合なかなか勉強面をサポートする時間が取れず、子どもにもどかしさを感じさせてしまうこともあるので十分な配慮が欠かせません。
小学生になると保育園がなくなるので、夏休み中も含めて毎日学童を利用する必要があります。
子ども本人が学童を楽しんでくれていれば問題ないものの、なかには「仲のいい子はみんな学童に行っていないのになんで自分だけ?」「せっかくの夏休みなんだから親や友達と遊びに行きたい」と感じる子もいるでしょう。
保育園以上に多様化する集団生活のなかで自分の家庭環境に気づき、フラストレーションを抱える子も多いのです。また、毎日お弁当を作る親側の負担も大きく、送迎や閉所時間に気をつけて働くストレスはこれまで通りのしかかります。
習い事を入れて適度にリフレッシュさせたり、親の力を借りてお出かけの機会を作ったりすることもできますが、毎日可能とは限りません。
子どもの精神面もしっかりケアできるよう、方法を見つけておく必要がありそうです。
学童の閉所時間は、地域や利用先の学童によりさまざまです。
保育園と同じく19時頃まで預かってくれる民間学童もあれば、学校併設の学童であれば17時頃閉まってしまうこともあるので注意が必要です。
閉所時間次第では、学童が終わってからひとりで自宅に帰る鍵っ子生活になる可能性があります。
学童後に集団下校を利用できるか、小1から鍵っ子生活ができるか、万が一の怪我・事故・火事などが起きたとき近隣に頼れる人がいるかなどシミュレーションをしておきましょう。
なかには「小1から鍵っ子生活は不安が大きい」として、フルタイム就労を諦める保護者もいます。
小4になると宿題や翌日の授業準備など最低限のことはひとりでできる子が増えるので、時短勤務からフルタイムに切り替えても問題ないと感じる人が多いでしょう。
自分でお風呂に入ったり寝たりできる子も多く、「子どもの世話をする」という意味では各段に楽になっていきます。
しかし、小4には小4の悩みがつきものです。下記で小4になるまでしか時短勤務できない場合の問題点に触れていきます。
いわゆる「小4の壁」については、下記の記事でも解説しているので参考にしてみましょう。
>>関連記事:【体験談あり】小4の壁とは?乗り越える4つの解決策
小4は、中学受験対策が本格化する時期でもあります。
有名かつ偏差値の高い一貫校を希望する家庭や都心であれば小3から受験勉強に入るケースも多く、「中学受験を希望するなら遅くとも小4からの対策が必須」と考えるのが一般的です。
塾のコマ数や夏期講習などの季節講習が増える学年でもあり、3~4年間の長期的なマラソンが始まることを親子ともに覚悟しなくてはいけません。
とはいえまだ遊びたい盛りの小学生が、数年後の将来を見据えて勉強一本で努力していくのは至難の業です。
親が学校や塾と上手に連携し、宿題・モチベーション・メンタルを細かくサポートしながら伴走し続ける必要があるので、相当の時間が割かれます。
時短勤務できずフルタイムになると勉強の進捗がわからなくなり、本人任せの受験になって失敗してしまうこともあるので注意が必要です。
2015年に制度が変わったことで小学校卒業まで学童を利用できるようになったものの、受け入れ態勢が整っていない学童は未だに多いのが現状です。
低学年の児童を優先するため受け入れ対象を小3までとしている学童は多く、それ以降の児童は放課後クラブや地域のボランティアに任せられることもあります。
その場合、閉所時間が早まるなどこれまで通りの預け先として利用できなくなる可能性もあるのです。
学童を卒業しなければいけない地域では、その後の預け先をどう確保するか早めに検討しておくことが大切です。
民間学童など人気の高い預け先は、相当早い段階でいっぱいになってしまうこともあるので要注意です。
小4頃から反抗期が始まる子が多く、親の言うことに素直に耳を傾けなくなることが想定されます。
学校で問題行動を起こして呼び出されたり、友達同士のトラブルに巻き込まれて保護者同士の調整が必要になったりすることもあるでしょう。
このタイミングで時短勤務からフルタイムに変わってしまうと子どもの精神面をサポートしづらくなり、より親子間の溝が深まりかねません。
反抗期は個人差が多く、予測が難しいものです。
どんなに忙しくても、いざというときはすぐに子どもの声に耳を貸せる体制を作ることが大切です。
小4になると習い事をする子が増え、「自分も習い事をしたい!」と言われる可能性があります。なかには送り迎えが必須な習い事もあるので、フルタイムでも無理なく習い事に送り出せるか検討しておきましょう。
すでに習い事を始めている場合、フルタイムに切り替えてもコースや曜日を変更しなくてよいか考える必要があります。
場合によっては同じコースの友達と離れてしまうこともあるので、子どもの理解を得られるか、慎重に判断していくことが欠かせません。
小4頃になると、友達同士で約束して放課後に遊ぶことが増えるなど友達付き合いが加速します。
社会性を広げる貴重なきっかけになる一方、些細な出来事でいじめや家庭間トラブルになってしまうこともあるので目が離せません。
なかには、親が帰宅するまで鍵っ子家庭に多くの同級生が出入りするなど、地域の目が届かない場所でトラブルになってしまうこともあるようです。
ここからは、時短勤務ができなくなってからの働き方を紹介します。
以下のパターンを自分の家庭に当てはめたとき、無理なく働けそうかシミュレーションしてみましょう。
時短勤務が認められなくなった以上、フルタイムに戻すしかないのが現状です。
フルタイムに戻すと就労時間が長くなるため保育園・小学校・習い事の送迎や平日夜のプライベート時間に影響する可能性がありますが、家族で協力しながら乗り切れるのであればフルタイムを検討してよいでしょう。
「時短勤務より収入を伸ばせる」「将来的なキャリアアップの道が広がる」などメリットも多いので、子どもの年齢に合わせてフルタイムに戻すワーママも少なくありません。
ただし、職場が遠い・子どもの性格的に長時間離れるのが不安・ママ自身の疲れや不安が大きい、という場合は無理にフルタイムにするのは禁物。
糸がプツンと切れて思わず退職してしまった場合、保育園や学童が使えなくなって再就職できなくなるなど、思わぬハードルも生じます。
会社に直談判し、時短勤務を続けさせてもらう方法もあります。
3歳以降の時短勤務については会社の裁量に任されているということは、社長・役員・人事部の承認さえ取れれば3歳以降も時短勤務できるということでもあります。
個別の配慮をしてくれる会社や、比較的融通の効きやすい業種・職種・働き方の会社であれば、相談に乗ってくれるかもしれません。
ただし、就業規則等で明確に時短勤務できる期限が定められている場合、個別の調整が難しいケースがほとんどです。
「なるべく配慮してあげたいが就業規則から大きく逸れることはできない…」という会社側の本音もあるため、ダメ元での相談と覚悟しておくことも大切です。
フルタイムに戻しても、テレワークやフレックスを使って柔軟に働けるのであればワークライフバランスへの影響を減らせます。
例えばテレワークの場合、通勤時間を丸ごと短縮できるため、フルタイムで働いても時間の制約が少なめ。
自宅で働けば保育園・小学校との距離も近く、中抜けしてイベントに参加したり体調不良時のお迎え要請にすぐ対応できたりするのもメリットです。
フレックスの場合、家族でシフトを組みながら習い事の送迎をするなど工夫しやすく、子どもの予定に合わせた働き方ができます。
ただし、テレワークやフレックスの導入有無は会社による差が大きいのも現状です。
ほぼどの部署でも比較的自由にテレワークできる会社もあれば、完全フル出社が必須の業種・職種も存在します。
まずは自社の規定を調べ、取得が可能かチェックしてみましょう。
期限を設けず時短勤務できる会社を狙い、時短正社員として転職する方法もあります。
3歳以降も確実に時短勤務したいときや、小1・小4以降も不安が残るときにおすすめ。
子育てに必要な時間を捻出できるだけでなく、家事や自分の趣味に使える時間も確保しやすく、子どもの年齢を問わず働けるのが魅力です。
ただし、入社直後から時短勤務できて、かつ期限もない会社となると母数が少なくなるので要注意。
一般的な転職サイトではそもそも条件に合う求人を見つけられず、無理だとあきらめてしまう人も多いです。
転職のポイントは、時短正社員に特化した転職エージェントを使うこと。
時短正社員特化型の転職エージェントであればその名の通り時短勤務できる求人に強いため、「条件に合うか」だけでなく自分のやりたい仕事やスキルを活かせる会社を選べます。
>>関連記事:いつまで時短勤務できる?時短勤務できなくなったときの問題点は?
時短勤務できるのは基本的に子が3歳になるまでであり、それ以降時短勤務できる会社であっても小1または小4になるタイミングで期限がきてしまうことがほとんどなので注意しましょう。
子の年齢に関わらず時短勤務したいときは、時短正社員として転職するのがおすすめです。
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