育休明け復帰後1ヶ月で退職したい！退職後の制度や転職についても解説

育休明け転職・退職 2024-09-27

育休明けに職場復帰をしたものの「育児と仕事の両立が思うようにいかない」「復帰後に希望する働き方ができなかった」といった経験はありませんか？育休明けの時期は様々な理由から、復帰後すぐに退職を考えるママも少なくありません。

この記事は復職して1ヶ月程度働いてみたものの、「どうしても退職したい」または「退職しようか迷っている」、「復帰後１ヶ月で退職していいのだろうか」といったワーママ向けの記事になっています。退職する場合の意向の伝え方や退職後に利用できる制度、転職活動の進め方などについて詳しく解説します。

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育休明け復帰後1ヶ月で退職は可能？

育休明けすぐの退職でも法律的には問題ない

復職後すぐに退職してしまった場合でも法律的には問題ありません。なかには「育児休業給付金をもらっていたのに復職後すぐに退職することはそもそも可能なのか」と不安に思われる方もいます。

確かに育休は復職を前提とした制度ではありますが、一度復職しているため、特に問題はなく退職が可能です。また、育休中に退職を決意し、復職せずに退職してしまった場合でも、法律的には問題なく退職が可能で、退職日までに受け取った育児休業給付金についても返還を求められることはありません。ただし退職後は育児休業給付金は受給できなくなります。

育休明けすぐに退職する理由とは？

育休明けに退職する理由は人によって様々です。また一つの理由だけではなく複数の理由が重なって退職に踏み切るという方も少なくありません。一部にはなりますが、退職理由としては下記のような理由があります。

時短勤務にしたものの残業などが多く実質的には時短勤務にできない
上司や会社全体の育児に対する理解がない
育休明けの配置換えにより希望していた仕事ができなくなった
時短勤務になったことから重要な仕事から外されてしまった
通勤時間が長く育児と仕事の両立が難しい
両立の負担からママ自身が精神的・体調的に不安定になってしまった
子供の体調不良が頻発し仕事を継続することが難しくなった
妊娠が発覚した

育休明け復帰から1ヶ月で退職する時に気を付けること

ここでは、育休明け復帰から1ヶ月で退職する時に気を付けることを解説します。育休明けは現職に復帰することが前提とされることが多く、復帰後短期間で退職することに悩むワーママは多いものです。復帰と保育園入園の時期が被って転職活動も難化しやすい時期に行動することは、不安の種になることも。

思わぬ落とし穴を防ぐためにも、まずは以下の点を確認しておきましょう。全て問題なさそうだとわかれば、思い切って転職活動に踏み切ることができます。

家計プランや転職の見込みを立てておく

まずは家計プランや転職の見込みを立てておきます。まず、家計については「今の生活を維持するために必要な金額」や「将来的に積み立てておきたい貯金額」などを可視化します。全ての転職でキャリアアップが叶うとは限らず、なかにはキャリアダウン転職になってしまうケースも存在します。理想的なタイミングで転職できても、生活レベルが理想とあまりにも見合わないのであれば意味がありません。求める年収や働き方を可視化しておけば、転職先に求める条件も自ずとわかります。

また、転職する理由も可視化しておきましょう。現職への一時的な不満で転職したいだけなのか、物理的に継続できない理由があるのかによって転職方法も変わります。復帰から1ヶ月前後であればどうにか耐えられたとしても長くは続かないと感じているのであれば、転職活動を急ぐ必要があります。急ぐ理由がないときは、復帰から1ヶ月の段階から少しずつ転職活動を進め、理想に近い会社が見つかり次第の転職としてもよいでしょう。

保育園の継続可否について確認しておく

育休明け復帰から1ヶ月で退職する場合、保育園の継続可否を確認することも欠かせません。既に復職済みであれば保育園が決まっているかと思いますが、保育園によっては復職から一定期間現職での就労を必要とするケースがあります。また、市区町村によっては復職証明書が必要な場合もあり、復職から1ヶ月前後ではまだ復職証明書の発行が済んでいないことがあるので要注意。

反対に、同程度の就労条件であれば保育園申請時の会社と復職先が同一でなくても可とする市区町村もあります。まずは利用している保育園のルールを確認し、退園しなくても済むような転職スケジュールを立てていきましょう。

有給残日数の扱いについて確認しておく

産休・育休期間中も有給休暇が付与されるため、復職直後は有給残日数がたくさん残っていることが多いです。復職直後は子どもの体調不良等のため有給休暇を使う機会が増えますが、転職するのであれば有給休暇も有効活用したいもの。転職活動する時間を確保できないのであれば、有給を使って面接や応募書類の準備をしてもよいでしょう。

特に面接は平日に組まれることが多く、退勤後はすぐに保育園へお迎えに行かなくてはいけないワーママにとって困るポイントでもあります。有給が取れればお休みをもらって平日日中の面接に出向くこともできるので、上手に活用するのがおすすめです。

退職意向が固まったらなるべく早く職場に伝える

基本的には会社の規定にのっとり、退職日の1～2ヶ月前には上司や人事に退職意向を伝えるようにしましょう。体調不良などやむを得ず急な退職が必要な場合を除いて、退職意向が固まったらなるべく早く伝えることが大切です。会社としても人員配置の見直しや業務の引継ぎなどの対応がスムーズになり負担が軽減されるでしょう。また繁忙期と重なる場合は上司と相談して退職時期を決めるといいですね。

決断が遅れてずるずると在籍を引き伸ばしてしまうと、かえって引き継ぎ事項が増えて周囲への負担になります。双方のためにならないため、注意しましょう。

職場に対して極度に否定的な態度、退職理由を避ける

退職理由はある程度、正直に打ち明けても良いでしょう。両立が難しい理由などがあれば、率直に伝えることで改善の可能性が見えるかもしれません。もしくは、その場では改善しなくとも、のちのち改善するきっかけになるかもしれません。退職理由は正直に打ち明けてもらえないケースの方が多いため、貴重な意見になる場合もあるのです。

ただし、極度にネガティブな態度、意見を伝えると心象が悪くなってしまうので、伝え方やニュアンスには注意しましょう。せっかく改善につながるような意見があったとしても、伝え方が悪いと受け容れてもらえなくなってしまいます。

あまり感情を織り交ぜず、事実としてなにが就業を難しくさせているのかを伝えるようにしたいところです。

業務の引継ぎに配慮する

退職の申し出が育休明け復帰後1ヶ月前後であれば、業務引継ぎが必要なケースも多いです。復職してすぐの退職となるため、職場や上司・同僚に配慮しながら引継ぎを進めましょう。時間が限られていて間に合いそうにないときは、マニュアルを書面で残したりデータをわかりやすくまとめておいたりする工夫も必要です。

反対に、復職間もないタイミングで退職の申し出をした場合、育休中の担当者がまだ在籍していて業務引継ぎが発生しないかもしれません。その場合でもできる業務や雑務は積極的に引き受け、「どうせ辞めるのだから」という態度にならないよう注意が必要です。

>>関連記事：内定・退職手続きをしよう

退職後は失業手当を受給する方法もある

働く意志はあるものの仕事がすぐに見つからなかった場合、失業手当を受給することができます。失業手当の受給条件としては、退職する前の過去2年間のうち1年間雇用保険に加入していることなどがあります。またその間、次の仕事の為の転職活動を行えば、保育園も求職中という扱いになり、継続して利用できるケースが多いです。

失業手当は原則、離職日の翌日から1年以内に申請する必要がありますが、育児や妊娠・出産などを理由にすぐに働くことができない場合、失業手当の延長を申請することができます。その場合、受給期間が離職日の翌日から最大4年まで延長することが可能です。いずれの場合でも失業手当を希望する方は一度、最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。

育休明け復帰後1ヶ月からの転職活動の進め方

最後に、育休明け復帰後1ヶ月からの転職活動の進め方を解説します。以下のステップで転職活動を進めていけば、育休明け復帰直後でも無理なく転職先を決められます。

①職場の終業規定を確認する

まずは職場の就業規程を確認し、何週間前までに退職の申し出をしなくてはいけないか、などルールを把握しておきます。有給残日数や賞与の扱いなど、お金に関連する部分もチェックしておきましょう。

もし1ヶ月前までの退職申し出が必要なのであれば、復職間もないタイミングで早速退職について相談しなくてはいけません。気まずさを感じるかもしれませんが、どうしても長期的に就労を継続できない職場なのであれば、思い切って早めに相談しておいた方がよいでしょう。ギリギリになってから相談するより、職場へ配慮しやすいのもメリットです。

②保育園の継続ルールについて確認する

「①職場の終業規定を確認する」と同時に、保育園の継続ルールについても確認します。認可保育園であれば、市区町村のルールに従って運営しているため、保育園だけでなく市区町村役場に確認を取ることも可能です。認可外保育園であれば保育園ごとにルールが異なるので、担任の先生や事務担当者に確認するのがおすすめです。

また、転職のタイミングだけでなく転職の際に必要な書類について聞いておいてもよいでしょう。入社証明書や内定通知書が必要な場合、選考の段階であらかじめ応募先に伝えておくことができます。

③改めて家計を見直す

家計の見直しも、転職を検討したタイミングで実施してよいでしょう。必要な金額や維持したい収入がわかれば、応募先に提示する年収情報の根拠となります。できれば転職直後だけでなく5年後10年後の見通しも立てておけば、転職先でどうキャリアアップしていけばよいかイメージするきっかけとしても役立ちます。

今の自分でどの程度の年収を得られるか知りたいときは、転職エージェントを活用して市場価値を診断してもらうのがおすすめです。同業他社に転職した場合の年収や、完全未経験の職種に転職した場合などもシミュレーションしてもらいながらイメージを膨らませれば、応募先に無理のある提案をしてしまう恐れもありません。

④ワーママ専門の転職エージェントを利用する

子育て中のママの転職活動には、転職エージェントの活用がおすすめです。特にワーママ専門のエージェントに相談すると、仕事と家庭のバランスがとりやすい会社をエージェント側でピックアップし提案してくれます。採用直後から時短勤務できる正社員の求人やリモートワーク対応の求人などを多数取り扱っているため、無理なく続けやすい職場に出会える確率が高まります。

また、履歴書の添削や面接対策なども無料で対応してもらえるため、転職活動に不安がある方はぜひ活用してみましょう。産休中・育休中・育休復帰間もない人からの相談も受け付けているので安心です。

⑤職場に退職の相談をする

退職の意思が固まったタイミングやある程度転職先の見通しが立ったタイミングで、職場に退職の相談をします。直接人事部に相談するより、まずは直属の上司に話を通しておくとよいでしょう。直属の上司は従業員の業務内容を詳しく理解しているため、関係性を維持しながら退職理由や今後の展望を聞き取ってくれます。会議室など他の従業員がいない場所で相談するなど、周りへの配慮も欠かせません。

強く引き留められて困っているなど、事情があれば人事部への相談でも問題ありません。どちらの場合でも、ずるずると退職日が伸びることを避け、転職先との切り替えがスムーズになるよう対策していきましょう。

⑥退職書類の準備や業務引継ぎを進める

退職書類の準備や業務引継ぎを進めます。退職書類は企業ごとに異なり、フォーマットが用意されている場合もあるので確認しておきましょう。返却しなくてはいけない貸与物やモバイル端末があれば、退職日までに欠けることなく揃えておくことも重要です。

既に引継ぎの担当者が決まっていれば、直接引継ぎすることができます。引継ぎが決まっていない場合はマニュアルを用意しておくなど、後任が後から見ても業務内容がわかるようにしておきましょう。

⑦退職・転職先に入社

退職日を迎えて、いよいよ転職先に入社します。転職先では自分のスキル・経験を最大限活かしつつ、転職先の職場ならではの文化ややり方に早い段階で馴染むのが理想です。まだまだ子どもが小さくて急な体調不良などが発生しやすい時期だからこそ、職場の人同士の支え合いも欠かせません。無理しない程度に力を入れ、関係性を構築しておけばその後の仕事も楽になります。

>>関連記事：ワーママの転職を成功させるコツとは？失敗する人との違いも解説！

まとめ

育休明け復帰後1ヶ月で退職する場合でも、法律上の問題はありません。ただし、復職を前提として産休・育休をいただいていた以上、周りへの配慮や感謝の気持ちを忘れず、お互い気持ちよく退職の日を迎えられるようにするのがポイントです。

また、退職後に失業手当をもらいながら転職活動をすることも可能です。転職に不安な場合はエージェントなども活用して後悔のない転職活動を進めましょう。

リアルミーキャリアでは、ワーママの転職活動をサポートしています。育休復帰後間もないタイミングでの転職相談も受け付けているので、いつでもお気軽にご相談ください。